日本の子どもの取り巻く問題

子どもは権利の主体であり、その尊厳が守られるべき存在です。
1994年、日本は子どもの諸権利が適切に保障されなければならないと宣言された「子どもの権利条約」（1989年国連採択）に批准しました。しかし、それから30年ほど経た現在においてもなお、日本で生きるすべての子どもたちの育ちが保障されているとはとても言えないというのが現実です。
子ども時代に、育ちの過程で逆境経験が重なってしまうと、成人してから心身の健康状態や社会的達成などで、顕著なマイナスの影響が現れることが明らかになっています。

子どもの貧困

「子どもの貧困」とは、子どもが相対的貧困の状態にあることを指した言葉です。日本は現在、この「子どもの貧困率」が非常に高い状況にあります。
具体的には、日本では7人に1人の子どもが相対的貧困下（2人世帯であれば世帯収入が約200万円以下、3人世帯であれば約250万円以下）に置かれているとされています。
さらに、ひとり親世帯の場合、母子世帯、父子世帯の貧困率はそれぞれ50％、20％を超えており、これはOECD加盟国のなかでも最悪の水準です。

子どもの虐待

「子ども虐待」とは、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクトという四つのカテゴリーからなる、子どもへの不適切な対応の総称です。
虐待は、子どもの心身の発達を決定的に妨げるだけなく、中長期の治療やケアを必要とする精神的な疾患を併発させるという問題をも孕んでいます。この30年間で児童虐待相談対応件数は留まるところを知らず、その数は年々、急激な上昇を続けています（2019年度は全国で19万件超）。

子どもの孤立

「子どもの孤立」（Social Isolation in Childhood）とは、子どもが家庭、学校、その他地域で居場所が見出せずに孤立し、適切なサポートが得られていない問題的状況を指します。
近年では、多くの調査によって「どこにも居場所がない」「相談する相手が誰もいない」と孤立を感じている子どもが、日本に決して少なくないことが明らかになりました。

地域の課題

上記で紹介した課題は、いずれも限られた子どもや家族の問題だけではありません。
平成以降の社会的な停滞は、様々な社会課題とともに、誰でもそうした課題の当事者になりうることを明るみにしました。
たとえば子どもの問題を扱う公的機関である児童相談所は多忙を極め、定員を超えて子どもを保護する一時保護所も少なくありません。一時保護された子どもの多くは、元の家庭に戻っていきます。それら家庭の抱える問題も、より個別で複雑で、見えづらいものになっています。 こうした状況に対し、特定の支援機関や支援者が個別の支援を積み重ねていくことの限界は、はっきりしています。
必要なのは、「地域」（Community）という視点に立ち戻り、市民と専門家、児童福祉と教育、民間と行政等々が、既存の壁を取り払い、同じ地域のなかで、子どもを中心につながろうとすることです。
子ども達は逆境を経ても、しかるべき環境で成長することができれば、その後において子どもたちはさまざまな困難を乗り越えて、人生を豊かに生きていくことができるのです。

子ども食堂開設

すべての子どもたちが未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育んでもらいたい想いから、子ども食堂を開設。地域に開け、子ども達が集いやすく、子ども達を尊重する食堂を目指す。

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